出版界のこの1年を振り返る
――日本雑誌協会の倫理法制に関わる活動を中心として
渡辺桂志 （日本雑誌協会 専務理事補佐）
会 場：日本大学法学部 三崎町校舎 3号館3階 332講堂
参加者：11名
大きく分けて三つの点についてお話しを頂いた。
1．出版界の自主規制
出版界の自主規制としては，日本雑誌協会・日本書籍出版協会・日本出版取次協会・日本書店商業組合連合会の4団体からなる，出版倫理協議会の帯紙措置が代表的な初期の自主規制であった。その後2001（平成13）年に出版ゾーニング委員会が設置される。この委員会は，学識経験者3名，出版倫理協議会議長，出版倫理協議会構成4団体代表各1名，出版倫理懇話会代表1名の合計9名で構成される。この委員会は，著しく性的，暴力的ないし残虐な表現があり，青少年に不適当であるとされ，且つ爾後も同様の内容が続くと判断される雑誌類に対して，「出版ゾーニングマーク」を表示することを要請する。
また，日本雑誌協会でも，編集倫理委員会の中に倫理専門委員会が設けられている。ここでは，毎月2回，協会加盟誌の通覧作業が行われている。過激な性表現，暴力，残虐性，性の広告表現等に関して，青少年に好ましいかどうか専門委員の意見を聞き，不適切とされたものには，改善を求めている。
2．苦情処理機関
2002（平成14）年に，日本雑誌協会は，加盟者発行の雑誌記事における人権上の問題に関わることで，意義，苦情の申し立てを，受け付ける窓口として，雑誌人権ボックス（MRB）を開設した。編集権に介入することはできないため，限界はあるものの，大分周知されてきているようである。
3．法案等への対処
今年度は，児童ポルノ禁止法の改正法案に対する，反対声明と，特定秘密保護法案に対する反対声明が，主な法案等に対する活動であった。児童ポルノ禁止法の改正法案に関しては，単純所持が含まれ可決される可能性が高く，出版業界に止まらず，危機感を持たねばならない状況である。特定秘密保護法案に関しては，既に可決してしまったが，反対のキャンペーンを行うような雑誌はなかった。「そういう記事は売れないか」というのが主な理由のようで，そうした点にも危機感を持たねばならない状況である。
他にも日本雑誌協会は，編集倫理委員会の中に人権小委員会を設置し，人権問題に関する研究会的なものを，年に3回ほど行っている。
自主規制についていえば，かなり丁寧に行っており，その他の活動もかなり多岐にわたって，積極的に行われている。しかし，それにもかかわらず，雑誌に対する倫理的な問題での風当たりは強い。日本雑誌協会の諸活動があまり知られていない，という面は否定できない。