出版流通部会 発表要旨 （2005年10月24日）
アメリカの書店事情
10月24日，2005年度の第一回出版流通研究部会「アメリカの書店事情」が八木書店・会議室）で開かれ25名の参加を得た。
報告者は，先ごろ「ニューヨークの書店ガイド」を上梓された大久保徹也さん（集英社・雑誌販売部）と下村昭夫さん（会員・出版メディアパル）のお二人。
Ｉ．「アメリカの出版・書店事情」
下村昭夫
アメリカの出版統計は，『出版年鑑』に収録されているデータしか一般的には入手困難であるが，金平聖之助氏のアメリカ研究会などで配布された資料を基に，概略をリポートしたい。
『出版年鑑2005』によると，2003年の最終売上規模で223.98億ドル，04年の中間売上規模は234.21億ドル（前年比4.6％増）となっているが，03年から統計アイテムが変化し，02年までとの連続性はない（アメリカ出版者協会：AAP調べ）と報告されている。
234億ドルの内訳では，成人向けハードカバー24.52億ドル，成人向けペーパーバックス14.65億ドル，児童向けハードカバー6.98億ドル，児童向けペーパーバックス4.49億ドルなど，一般書の合計は50億ドルに達した。そのほか，宗教書12.82億ドル，専門書33.79億ドル，小中高の教科書42.9億ドル，高等教育関連書33.91億ドルと好調である。
また，アメリカ小売書店協会ABAの調査によると，04年の小売書店の売上は168億ドルとなっており，そのうち，三大チェーン店の売上は84億ドル（B＆A42.2億ドル，ボーダーズ37億ドル，BAM4.62億ドル）と50％のシェアを占めている。
成人向け書籍の01年の販売ルート別のシェアでは，大型チェーン店22％，独立系・小規模チェーン店15.4％，ブッククラブ19.2％，ネット書店8.1％，ユースドブック5％などとなっており，日本のように「本は本屋さんで買う」という状況とはかなり違っている。
II．「日本の書店とアメリカの書店の違い」
大久保徹也
アメリカの出版流通を学ぶ時，日本とまったく異なっていることを，理解する必要がある。もっとも大きい違いは次の二点である。
1．書籍と雑誌は別のメディアであり，流通も小売も完全に別なシステムである。
アメリカの雑誌は，広告を載せた通販カタログのようなスタイルである。
出版社は雑誌の売り上げ収入をベースにした原価構成ではなく，広告収入を基礎とした原価構成をとっている。そのため最低の発行部数をスポンサーに対して保障する必要がある。
最低の保障部数を安定させるためには，店頭の一部売りに頼るのではなく，定期購読者を確保することが重要な販売戦略になる。
定期購読料金は，値引きされるのが通例で，購読期間の長短で25～50％オフ以上に値引きされる。通常，アメリカの雑誌の購買者は80％は定期購読といわれている。
その他の主な販売ルートはスタンドやドラッグストアと言った“非書店”である。
2．アメリカには，日本のような再販制度はない。
再販売価格維持制度とは，販売価格をメーカーが拘束できる制度で，この制度を採用している日本では，出版物は定価（メーカーが決定した価格）で全国どこでも販売される。
アメリカは，この制度がないので，出版物の販売価格は，小売店（主には書店）が決めることができる。
そのため，巨大チェーン書店では，ベストセラーを大量に仕入れ，値引き販売本（出版社の小売希望価格の5～20％引きくらいが多い）を店頭に山積みし，顧客誘引効果を狙っている光景は日常的である。
日本の書店では，売り上げ構成で，一般的に雑誌の売り上げが全体の半分以上を占めている。
アメリカでは大型チェーン書店以外では，ほぼ雑誌は扱っていない。
仕入れに関しても，日本は取引している販売会社（取次）にすべて依存している。おおむね一般の書店が取引する取次は一個所である。
アメリカでは再販制がないため，仕入れが書店経営の最重要ポイントである。より条件のよい仕入れをするために，出版社との直接交渉を含め，数箇所の仕入れルートをもたなければ十全な書店経営はできない。
仕入れの個性と能力が，その書店の個性と魅力につながり，顧客はそれぞれの書店のそのような個性の違いを楽しみながら，自分好みの書店を選び出版物を購入している。
下村氏は各種のデータを使って，大久保氏は，ニューヨークの書店事情の取材や日常のビジネスの経験から，報告の合間に，ニューヨークの独立系書店事情を織り交ぜ，三大チ―ェン店のシェアが高まる中で，生き抜く，ニョーヨークの独立系書店の活躍ぶりをいきいきとリポートしてくれた。
（下村昭夫）