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新着情報

▲ 出版編集研究部会発表要旨(2014年9月26日)


『出版社の100年と私の50年』


=表現の自由と出版規制の軌跡=

下村 昭夫

 今年で、編集生活53年になるという出版メディアパル編集長の下村昭夫会員(元・オーム社。雑誌局に41年間勤務)に「100年を生き抜いた出版社の歩み」と、その軌跡を語っていただきました。
(会場は日本大学法学部。参加者会員12名・会員外6名、計18名)

<報告の骨子>(文中、敬称略)
 近代日本の出版の始まりは、1867年の『西洋事情』や1873年の『明六雑誌』にその嚆矢を見ることが出来るが、明治初期に生まれた出版社は、丸善や吉川弘文館(1869年)金原出版(1875年)、有斐閣(1877年)、南江堂(1879年)三省堂(1881年)河出書房(1885年)などがあげられる。
 出版は、生まれたときから「表現の自由と言論抑圧」のはざまの中で苦難の道を歩んできたと言える。1869年には「出版条例」が制定され、93年「出版法」に改正され、出版規制を強める。明治政府は、「一定の出版の自由の保障と規制強化」を同時進行で行ったということが出来る。
 「出版条例」では、奥付けに「出版者・著者、印刷者の明記」の義務化導入し、「出版法」では、「納本・検閲制度」の制定などを行い、治安維持法の制定ともに言論統制・思想統制を強化していく。

<博文館の歩み>
 1887年に 大橋佐平によって設立された博文館は、近代出版の歩みの中でも特筆される。集録雑誌『日本大家論集』を刊行、出版、取次、小売、印刷、広告の統合する近代的出版社の誕生といえる。
1890年には、東京堂を創業、翌年卸売業を始め、日配統合まで「四大取次」の第一位を占める。1897年10周年記念事業として「博文館印刷所」(後の「共同印刷」)などを設立。1902年博文館15周年記念事業として「大橋図書館」開設(現在の「三康図書館」)している。
<講談社の歩み>
 1909年に、野間清治によって、大日本雄辯會が創業される。1910年には、弁論雑誌『雄辯(雄弁)』を創刊、1911年には、講談社を創業。雑誌『講談倶楽部』を創刊、1914年には「面白くてためになる」を社是に『キング』を創刊。1925年ごろには、爆発的大ヒットとなり、1928年には150万部を突破。「雑誌王国」講談社が確立する。
<岩波書店の歩み>
 1913年8月に岩波茂雄によって、古本業岩波書店が創業される。翌1914年、夏目漱石『こころ』を刊行。出版社として歩み始め、1921年には、『思想』創刊。1927年に『岩波文庫』創刊。1938年には『岩波新書』創刊と続く。1955年には、『広辞苑』初版が刊行される。2013年に100周年を迎え、新しい1世紀へのスタートを切った。
<平凡社の歩み>
 1914年6月に『や、此は便利だ』で有名になった下中弥三郎が平凡社を創業。1927年 には『現代大衆文学全集』60巻の刊行開始。円本時代の一角を築く。1928年 『大百科事典』全28巻刊行を発表(1934年完結)し、百科事典の平凡社の名を不動のものにする。100周年を迎えた同社の3本の柱は「百科事典・東洋文庫・別冊太陽」と言える。
<オーム社の歩み>
 1914年11月1日、廣田精一らによって設立。電気雑誌『OHM』(オーム)誌創刊。電機学校(1907年設立、現在の東京電機大学の前身)の出版部から分離独立し生まれた。創刊の辞に『オームは抵抗を聯想せしむ。吾人は吾人の進路に頑強なる抵抗障礙を豫期す。然れども吾人は踏み慣らされたる坦々たる道路を歩むを欲せず。必ず新道を開拓し帝國特有の學術を樹立せんとす』とある。創刊100年周年を迎える11月号で通巻1265号の長寿雑誌となる。積み重ねてきた書籍は、1万1150点を数える。
 社名は、電気工学の基礎を築いたドイツの物理学者ゲオルク・ジーモン・オームに由来するが、創刊に尽くした廣田精一(H)を中心に電機学校の初代校長扇本真吉(O)、丸山莠三(M)教頭の三人の頭文字を並べ、社名としたとも伝えられている。
1922年に株式会社となり、新生オーム社の誕生となる。戦後は、1事業体・2社制度を敷き、製作部門のオーム社と販売・小売部門のオーム社書店に別れ発展し、1981年に対等合併し、現在のオーム社になる。
 出版文化国際交流会の設立に貢献した田中剛三郎は、オーム社の社長。工学書協会の設立・運営に尽力した須長文夫は、オーム社書店の社長である。古くから「責任販売制」を唱え、専門書の地歩を固めた。
 1972年のブック・スト(ブック戦争)では、高正味出版の代表格として、「書店の不買商品リスト」に名を連ねた事もある。
60年代の高度成長・技術革新とともに歩み、時代とともに生きてきたといえるが、昨今は、出版界全体の苦境の中、専門書出版社は軒並み、厳しい時代を迎えている。
 60年代のオーム社を語る著書がある。一つは、日本エディタースクール出版部から発行された『出版販売の実際』(須長文夫・相田良雄 ・柴田信共著)である。エディタースクールの講義録を編纂した書籍で、オン・デマンド版は今でも購入できる。
もう一つは、当時のオーム社書店営業部長であった下村彦四郎(元・会員)の『棚の生理学』シリーズ3部作である(出版メディアパルから新装版が発行されている)。
 専門書の販売に欠かせない「常備・単品管理」など、出版販売の実務の実際「出版物の販売という形のない技術」を解説した実務書である。その考え方はコンピュータ時代の出版販売に今でも有効である。
 100年を生き延びた出版社の歴史は、あまりにも重い。その歴史を引き継いで、新しい道を切り拓き歩み始めている。

なお、報告の後半部分「表現の自由と出版規制」の部分については、添付ファイルをご参照いただければ幸いです。
(文責:出版編集研究部会)

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 ソウルの町で感じたこと

「第16回国際出版フォーラム」参加報告

 清水一彦(江戸川大学教授)

 慰安婦像が視線を投げかける日本大使館から一本表通りにでると、韓国人と在日韓国人と在韓日本人と在日日本人(?)のグループがにこやかに「仲良くしようぜ」と街頭デモンストレーションをしている。いっぽう、国際出版研究フォーラム会場脇の銀行前では労働争議に集まった人たちを100名はいそうな警官隊が警備している。傀儡韓国人社長では埒があかないから、在日韓国人のオーナーを出せということらしい。なかなか複雑だ。

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 出版流通研究部会 発表要旨(2014年8月5日)

表現の自由と出版流通の危機


山 了吉 

 「特定秘密保護法」の制定から「集団的自衛権の容認」まで、安倍内閣の暴走は止まりません。「治安維持法」下で起こった、戦前最大の言論抑圧である「横浜事件の悪夢」のように、再び、表現の自由や出版の自由の危機が迫っているのではないでしょうか?
「児童ポルノ禁止法」の改正など最近の政治、司法の動向から、「表現の自由と出版流通」の関連性を考えてみたいと思います。
報告者は、長い間、週刊誌の編集者兼記者として、最前線の取材を続けてこられた小学館社長室顧問の山 了吉さん(日本雑誌協会 前・編集倫理委員長)にお願いしました。

講演記録骨子
 1970年小学館入社 いわゆる“団塊の世代”のトップランナーとして「学生運動」=全共闘運動を経て、週刊誌『週刊ポスト』創刊8ヶ月目に編集部に入る。事件、政治、経済、芸能など何でもネタを追う日々が始まりました。
 その後、『女性セブン』『P・and』誌をへて、編集総務・法務担当となる。雑誌協会では、98年以降、児童ポルノ法、国旗国歌法、通信傍受法などの反対声明に関わり、その後のメディア規制三法(個人情報保護法・人権擁護法・青少年有害社会環境対策基本法)には、全面的に関わり、国会の参考人として招致され、たたかってきました。
 その後も「裁判員制度」「国民投票法案」「特定秘密保護法」「マイナンバー法案」など今でも生々しい法案に対抗してきた経緯があります。そのほかにも「雑誌人権ボックス」設置や「人権・差別問題」に積極的に関わってきた。これらの関係から今回、出版界で長年政治・司法の現場に立ち会ってきたということで、お話があり、専門分野の知識も乏しいのですが、こうしてお引き受けして参った次第です。 

(1) 「特定秘密保護法」制定に象徴される安倍政権の国家形態とはどのようなものか?
 「誤解を恐れずに言えば、雑誌、特に週刊誌は、秘密を暴いてこそ購入してもらえるメディアといえます」
 これは、2013年12月6日深夜「特定秘密保護法」が自公の強行採決で成立した日の夕刻、議員会館で開かれた院内集会において、雑誌協会の立場から私が発した冒頭の言葉です。
 雑誌は、新聞や通信、放送のように事実を早く、正確に伝えるメディアと言うより、その伝えられた情報、事実とされるニュースの裏面、真相をさぐり、建前よりは本音に迫るメディアと言えます。だからこそ、「特定秘密保護法」の持つ「秘密保護システム」にもっとも早くから異議を唱えてきたわけです。
 国家や公的機関、団体組織、公人・有名人などの「秘密」を数多く暴いてきた事例には事欠きません。「核の持ち込み疑惑」「武器輸出三原則の抜け道」「防衛官僚の業者との癒着」「有力政治家の外国籍愛人疑惑」等々、「特定秘密保護」に当たるようなきわどい記事がすぐ想起されます。
安倍首相は、「この法律で、知る権利や取材の制限は全く心配ない」と断言しています。
 しかし、我々が現場で危惧するのは、まず“ネタ元”の封殺、つまり内部情報の遮断です。国民には知らせていない、とんでもない国家間の密約、外交のあり得ない交渉条件など国家機密に属する情報に接した公務員が義憤に駆られて通報するケースは、過去に多々ありました。それが、殺人より重い刑罰(懲役10年)を科されることによって、内部情報が遮断される可能性が大いに懸念されます。
 また、秘密に類する情報の入手方法も、取材上の様々な手練手管を「だぶらかし」「脅迫まがい」の行為と決めつけられれば、取材者にも5年以下の懲役刑が待っているのです。さらに言えば、何か特定秘密をチェックする「第三者機関」(情報諮問会議)も行政府の長の判断に異議申し立てをするにも、「特定秘密内容」を全く知らされていない以上、形式的な手続き止まりで、とても「第三者機関」と言うにはほど遠いと言えます。
結局この法律を是が非でも通した理由は、国家安全保障会議(日本版NSC)のための情報管理システム強化とそれに伴うスパイ、テロ防止のための治安体制、公安警察の強化に尽きると言えます。
 「特定秘密保護」が、国民への「情報公開」「知る権利」に先行して決められた、という理解がもっとも妥当でしょう。冒頭の院内集会では次のように締めくくりました。
 「この法律が成立するようなことになれば、雑誌メディアは法律施行後、特定秘密保護法違反で逮捕されるような取材、暴露記事を掲載して、それが是か非か世に問う! そのことが、雑誌の使命かもしれません」。
それは、何より「自由な言論、表現」を唱え、公権力からの規制や統制、制限を排除してきた私たち出版人の歴史、存立基盤、言うなれば衿待そのものなのです。 

(2) 直接に出版界を揺るがしかねない「児童ポルノ禁止法」改正の衝撃!
 2014年6月の通常国会で、「児童買春・児童ポルノ法改正法」が成立しました。法施行から十五年、とうとう最も怖れていた「児童ポルノ単純所持」規制の改正法案です。
 「単純所持」で罪に問われることといえば、まず想起されるのは銃刀類、あるいは麻薬、覚醒剤など、社会の安全に関わり、誰の目にも明々白々なもの。誰が見ても「そのものずばりの児童ポルノ」、児童を性的に虐待してその人権を踏みにじる行為は許されない犯罪です。
しかし今回成立した「児童ポルノ禁止」改正法の「児童ポルノの定義」…つまり何をもって「児童ポルノ」とするか? のひとつが、いかようにも解釈できるのです。これは従前から“三号ポルノ”(定義の3の三項に記されていたことから)と称されていたもので、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって,性欲を興奮させ又は刺激するもの」と定義されていました。しかしこれでは十八歳未満の水着のモデルやタレントのグラビア写真でも"児童ポルノ"にされかねません。さらには解釈次第では、人気の幼児タレントの姿態、古くは「おさな妻」(女優・関根恵子の十五歳の裸体)などに適用されかねないとまで指摘されていました。
 そこで今回の改正法では、この“三号ポルノ条項”に「―殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう)が露出され又は強調されているものー」と、但し書きを付け加えた修正がなされたわけです。しかしこれで定義は厳密に規定できるといえるのでしょうか? 
手元に最近発売された『週刊プレイボーイ』誌があります。そのグラビアページには「僕のクラス委員長は超ボイン」と題した十六歳アイドルの水着写真が胸元を強調したポーズで載っています。次のページには制服から下着がのぞく写真や別バージョンの胸が見えそうなカットも掲載されているのです。これらのグラビア写真を、改正された「児童ポルノ禁止法」の定義にあてはめてみますと、十六歳は児童で、しかも水着、その上、性的な部位とされる胸部を殊更強調していることになります。まさに改正“三号ポルノ”の定義に当てはまる可能性は大でしょう。ただしこの十六歳アイドルは、性被害児童には当たらないし、まして保護対象児童でもないのです。しかし、捜査当局によって、定義条文の通りに解釈された場合、このグラビアは児童ポルノ法違反となり、処罰される可能性が出てきます。そうなると版元の集英社はもちろん編集長、担当編集者、カメラマン、印刷所、製本業者、運搬会社、取り次ぎ、全国の書店、コンビニ、それに購入読者全員が処罰の対象となりえます。刑法175条「わいせつ物頒布罪」にも設けていない厳しい規定が、1年後(単純所持猶予期間を設定)から実施されることになるのです。 

(3) 国家が全国民の収入・支出の実体をつかむ 「マイナンバー法」の怖さ
 2014年5月には、懸念の大きかった「マイナンバー法案」が可決成立してしまいました。「国民総背番号制度」とは、日本国に在住する国民全員に番号を付与し、その番号を使い、国民一人一人の収入と税金や社会保障の支払いを漏れなくキャッチするシステム。国家行政がすべてつかめるようにすることで、不正をなくし、国民の不公平感を正すとの方針だが、果たして第三者に漏れたり、不正なアクセスの対象になったりする怖れはないか? 国家・行政の不正を監視する独立した「第三者機関」は、設けることができるのか? など未だに疑問だらけと言っても過言ではないでしょう。実施は2016年度の、ため、現段階で、国民に12ケタ、法人には13ケタの番号が決められ、割り当てが進行中。いわゆる「第三者機関」も60名ほどの組織が立ち上がり活動を始めていますが、真の意味で第三者機関といえるのかどうかは今後の大きな課題です。 

(4)(NHK経営委員、メディアへの「介入」、高級官僚の選別の安倍「人事」
 なんと言ってもNHKの経営委員会の人事が典型的な安倍人脈実現の人事で、籾井勝人会長をはじめ百田尚樹委員、長谷川三千子委員などで、百田、長谷川両氏は、「安倍晋三総理大臣を求める民間人の会」のメンバーで、メディアでもその発言が物議を醸すほどの「超」のつく保守派です。他のふたりの委員も安倍首相と直接、間接に関わりのある方達です。これでは、公共放送である日本放送協会(NHK)を牛耳ることこそ政権維持には欠かせないと、あからさまに表明しているようなものではないでしょうか。
 また、安倍首相自身のメディア関係者との夕食会は実に多く、読売新聞グループ・渡辺恒雄会長との会食はつとに有名ですが、朝日新聞・木村社長、毎日新聞・朝比奈社長、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、テレビ朝日、フジテレビなどなどで、特にフジテレビの日枝久会長などは月に何度も夕食会、ゴルフの会に随伴しているほどです。出版社では公にはほとんどありませんが、新聞、放送、通信などの大手メディアは、これでいいのでしょうか? メディアの使命は、時の政権との距離を置き、その権力の監視を第一義とすべきなのに、これではメディアの情報は信じてもらえないことになりませんか。
 もう一つ、安倍政権が急遽設けた「内閣人事局」。ここにも側近中の側近、加藤勝信内閣官房を兼務させ、各省庁の幹部(高級官僚)の人事、つまり出世を管理統制する役割を、政治主導で設定したわけです。 

 このように安倍政権は「デフレ脱却・経済再生=アベノミクス」「戦後レジームからの脱却」「積極的平和主義」を唱え、これらの実現のために大構想を仕立て、「人」「モノ(票)」「金」そして「法律」「組織=システム」等一それぞれ別々のような事柄を巧みに編んでいく手法を取っています。その青写真を喝破して大衆に知らせる役割はやはり出版・雑誌でありたいと思います。

*          *         *

報告のテーマは、「安倍政権下、着々と進む政治、行政の動向から、戦後の平和と民主主義を支えてきたメディア、特に出版への影響を考える」など多面的で、「表現の自由と出版流通の危機」を考える意義深い出版流通研究部会となり、「為になって、面白い」小学館の社是が、生き生きを流れている“笑いの絶えない”研究部会であった。参加者は、会員5名、一般16名の計21名(会場:八木書店会議室)。
   (文責:出版流通研究部会)

   

 
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